節電対策

電気料金は個人（家庭）向け料金と法人向け料金に分けられますが、ここでは法人向け料金（500kW未満　実量制契約方式）のご説明をいたします。

電気料金は「基本料金+電力量料金+燃料費調整額」にて計算されます。
このうち燃料調整額に関しましては使用者側が調整することはできませんが、基本料金及び電力量料金を節約することにより環境負荷削減だけでなく経費を大幅に抑えることになります。

基本料金＝契約電力ｘ基本料金単価ｘ力率割引
電力量料金＝使用量×料金単価
基本料金

基本料金は契約電力ｘ基本料金単価ｘ力率割引という計算式により決定されます。この中で使用者が積極的に削減できる部分は契約電力になります。
法人向け電気料金は最大需要電力（最大デマンド値）が最も大きな値を記録した月がその後１２ヶ月の契約電力（基本料金に比例）を決定してしまいます。基本料金は最大需要電力を更新してしまう度に自動的に更新されてしまうので無駄な経費をかけてることに気が付きにくいのも問題です。
最大需要電力

要するに最大需要電力を下げる事が基本料金の削減に直結するのですが実はこの最大需要電力というのが曲者です。なんと最大需要電力というのは１２ヶ月の内のわずか３０分単位の平均の最大で決定されます。
仮にある事業所Aのと事業所Bが下記のように電力を消費したとします。
事業所Aは非常に節電意識が高い為に節電してます。しかし、13時～13時30分の間だけ非常に高い電力を消費してます。
一方、事業所Bは常に多めの電力を安定して使用しているとします。
当然、1日の電気使用総量に関して言えば事業所Bの方が多いのですが基本料金に関して言えば事業所Aの方が高額になってしまうのです。
最大需要電力は1日の電気使用総量で決定するのではありません。また、1ヶ月の使用送料により決定される訳でもないのです。僅か30分の間だけ電力使用量が跳ね上がってしまうとその月を含めて12ヶ月もの間、非常に高額な基本料金を払い続けなければならないのです。
そこで重要なのが最大需要電力の抑制なのです。

電力使用量にかかる料金ですので使用量を減らすことが効果的です。また、2季節3時間帯に区分され計算されそれぞれ電力量料金が異なりますので絶対量だけでなく使用する時間をコントールすることが重要になります。

季節区分

夏季・・・毎年7月1日から9月30日までの期間
その他季・・・毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間
時間帯区分

ピーク時間・・・夏季の平日（土曜日も含む）の午後1時から午後4時までの時間
昼間時間・・・平日（土曜日を含みます）の午前8時から午後10時までの時間のうちピーク時間を除いた時間
夜間時間・・・ピーク時間および昼間時間以外の時間。ただし、日曜・祝日および1月2日・3日、4月30日、5月1日・2日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」とします。
効率的に無理なく削減

当然、夏季ピーク時間の電気量料金が一番高く、夜間時間が一番安くなります。絶対量の削減はもちろん、夜間電力を如何にうまく利用するかが電力量料金削減のカギとなり電力の見える化が効果を発揮します。
絶対量の削減に有効なのは使用者の意識付が効果を発揮します。多くの方が普段から節電をこころ掛けていても一人でも意識付が弱い方がいらっしゃると効果が激減します。そこで電力の見える化により意識付をより強固にすることが重要です。